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道州制とTPPは国家解体思想で、闇の権力の目標 ~知っておくべき真相~

2013年09月20日
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以下の内容はハピネスのブログより転載しました。

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zeraniumさんのブログより

《道州制とTPPは国家解体思想で、闇の権力の目標》

中丸   IMFと消費税に話を戻しますが、闇の権力とともに力の弱まっているIMFは、中川さんを抹殺した後も性懲りなく、今度は消費税の増税により、日本人からお金を集め、自分たち闇の権力の支えにしようとしています。それが消費税の正体です。そのことが政治家たちにはわかっていても、中川さんが抹殺されたこともあって怖れて彼らには逆らえないと思っている。ですから消費税増税に突き進んでいく誇りのない政治家は選挙で落選させましょう。まさにアメリカとIMFがつるんで財務省を動かそうとしているのです。

   IMF(世界通貨基金)と消費税、TPP、道州制、脱原発。
   これら5つの大きな政治的選択を政治家がどう考えているかが、政治家を見定めるためのわかりやすい目安になります。アメリカや闇の権力がどういう目的を持っているかを考えて、それに従おうとする政治家には票を入れないようにしなければなりません。反TPP、増税反対、脱原発を掲げる政治家は日本のことを考えていると思います。しかしそうは言っても既成政党の政治家はずい分迷っているようで、それには多分に勉強不足があると思われます。真実を知らない国民もまだまだ多いし、有権者の要望を聞いても迷ってしまうことが多いのだと思われます。

   そんななか、橋下氏のような人物が登場しましたが、まだその正体は確かには見えないのですが、彼は信用できるのでしょうか。橋下さんはTPP賛成と言っているし、道州制の導入も主張しています。ですから残念ながら彼は要注意人物だと認識せざるを得ないのです。道州制やTPPは闇の権力のアジェンダ(やるべき目標)です。特に怖ろしいのがTPPです。これを受け入れれば日本は息の根を止められるようなものなので、橋下さんはそれを理解できていないようです。

   GHQが日本に与えた憲法により、家族や地域コミュニティの破壊が一層進んでいるので、日本は以前のように結束力は強くありません。このうえさらに道州制を導入するのは高いリスクを伴うでしょう。

菅沼   道州制は国家解体の思想です。
    さらに言えば、国家を解体へと招く政策です。TPPについてはそれがどういうものかについて、中野剛志さんなど多くの人が本を出しています。国民も少し感じ初めていて、新聞やテレビの報道はおかしいのではないかと考える人も多く、TPPに参加することがよいとストレートに思う人はいないようです。国民側はTPPを推進しようという空気ではありません。それは多くの人が感じていることです。そして昨年の総選挙でも、TPPを声高に叫ぶ人はいなかった。結局それを全面に出すと票が減るからです。しかし今となっては、もう政府はTPP参加の方向へ向かっています。

   TPPはとにかく、非関税障壁に対しては容赦なく攻撃するので注意しなければなりません。お米の関税などと矮小化して考えてはダメで、問題は、要するに日本という国をあらゆる意味で解体していくことを目的とした協定なのです。ですから当然、郵貯や簡易保険、共済制度、医療制度、そのほか日本のすべての制度を解体することになります。最後には非関税障壁と称して、日本語も問題となります。地方自治体の事業も狙ってきます。地方自治体の6億円以上の公共事業にアメリカの企業が参入できるようになると、地方自治体のつくる入札関連の文書はすべて英語にしなければなりません。

   ちなみにTPPで二の足を踏んでいた日本政府に対し、アーミテージ氏はかつてこう言い放ちました。「TPPがダメならNAFTAに入れ」と。まさに本音丸出しで、それはアメリカ、カナダ、メキシコの北米自由協定なので、そこへ日本も入れというのです。つまり日本はアメリカの1州になれというわけで、メキシコなどもNAFTAの犠牲者です。

   TPPによる市場開放を突き進めていくとどうなるか。
   「日本語が最大の非関税障壁だから、公用語は英語にしなさい」と迫ってくるでしょう。そして実際に、企業でそれを実施しているところも目立ってきました。先を行っているというべきか、アメリカの要求を理解している会社というべきなのか、楽天やファーストリティリングが会社内で公用語を英語にしている。すでに日本の中で日本語が公用語ではなくなりつつあるのです。

   つまりTPPによって、日本はアメリカの1州にされてしまうということです。
   アメリカと一体化した経済・文化・社会になれと指令が出ているのです。こうなるとアメリカにとってまさに望みのままで、商売が格段にやりやすくなります。そして日本にとっては、先人たちによって伝えられた文化や伝統や、これまで育まれてきたものすべてがご破算になるのです。そうした事実を政治家たちはキチンと知らないのだと思います。

   TPPを結べば日本の社会はどうなるかは、今の韓国を見ればわかります。
   韓国は、李明博前大統領がアメリカとの間でFTA条約に調印しました。そしてその後韓国はどうなったでしょうか。あまり報道されてはいませんが、韓国社会は今、非常に乱れています。報道だけだと韓国企業は世界にシェアを伸ばし、調子がいいような印象ですが、実際の韓国経済はボロボロなのです。

   サムスンは儲かっていますが、ほかの会社はだめです。
   優良企業と言われていた会社の不良債権も相当溜まっています。2012年の春から夏にかけて貯蓄銀行が何行も潰れています。しかもサムスンは、実はすでに韓国企業ではなく、外資のものです。すでに54%が外国の株主です、ですからどんなに儲けても、利益は全部彼らの手に渡っていきます。

   一方、韓国の社会情勢はどうなっているかというと、これがものすごい格差社会になっています。実際の経済は疲弊しているので、若者の就職口はありません。仕事がないので彼らが社会を乱し、治安悪化を招いています。新聞の記事にもありますが、性犯罪も残酷極まりない。韓国はレイプ事件の多い国ですが、さすがに残虐事件は問題になっています。

   日本も毎年3万人の自殺者を出していて問題になっていますが、人口10万人当たりの自殺率を見ると、韓国が世界でもっとも高く、韓国とリトアニアが高いのです。それだけ韓国の人々は生きていくのに辛い社会であり、あるいは自殺に追いやられる非情な社会環境があるということです。脱北者が韓国の生活に耐えられず、北へ戻るという事例もあります。

中丸   李明博氏は、まさに国を売り飛ばしてしまったということです。
    そして韓国で起きたことが今、日本でも起きようとしています。つまり韓国も日本も全部、アメリカに支配されようとする状況が迫っているのです。あらためて米韓FTAの恐ろしさを紹介するとすれば、それはいわゆる「毒素条項」と言われているものでしょう。市場開放はもちろんですが、一度規制を緩和すると、その後どんなことがあっても元に戻せないという条項があるのです。たとえば、狂牛病が発生しても牛肉の輸入はもう中断できません。ですから市場開放を決めたなら、何があってももう閉じることはできないのです。

   そして韓国企業に投資したアメリカ企業が、韓国の政策によって損害を受けたり、あるいは期待した利益を得られなかった場合には、国際機関に提訴することができ、韓国の法律によっては裁判しないという決まりもあります。FTAとはまさに、韓国という国の独自性を奪う屈辱的な協定なのです。そして日本における脅威が、言うまでもなくTPPなのです。

   アメリカ企業やアメリカ人に対しては、韓国の法律ではなく韓米FTAを優先して適用せよという条項もあります。韓国法では、日本と同じように公共事業やテレビ局などに「外資」を制限していましたが、FTA締結後にはもうこのようなことはできなくなっています。メディアも完全に乗っ取られてしまうことが現実に起きようとしているのです。

菅沼   韓国では、2012年4月に総選挙がありました。
    それまでは主に野党の人々がFTAに反対する声を挙げていました。ところが野党が負けてしまったために、韓国はFTA賛成へと流れていったのです。つまりどの国の与党にもアメリカが食い込んでいるということの表れなのでしょう。FTAにしても問題は山積みです。現在、アメリカ産牛肉を世界でもっとも輸入している国は韓国です。それこそ品質はまともなものから劣悪なものまで、さまざまな牛肉を韓国はアメリカから買っています。かつては日本がそうでした。しかし現在は韓国が、アメリカンビーフの最大消費地なのです。

   世界銀行のトップには韓国系のジム・ヨン・キム氏を据えました。
   つまりこういう環境設定をしておいて、韓国には世銀の政策に対して有無を言わせず、潰していくのです。韓国の金融機関である韓国第一銀行は、外資100%です。90%、70%の外資が入った銀行もたくさんあります。もっとも少ない銀行でも34%の外資なので、いわばすべてが外資系金融機関なのです。外資は吸い上げるだけ吸い上げて、少し傾いてくるとサッと引き揚げていきます。

   日韓貿易では日本が儲かっているので、韓国をささえる意義はありますが、発動したあと韓国は日本が融通した資金を返済できるのかどうかという懸念はあります。しかしいざとなったら日本が韓国を助ける準備をしているというだけで効果があります。この協定は2011年にウォンが急落していたときに、たまたま野田さんが、例の李朝の儀軌を李明博氏に渡すためにソウルに出向いていた時に、ついでに協定も結んできてしまった格好です。その額は700億ドルで、5兆円超ですからものすごい額です。ほかにも日本は韓国に巨額の債権を持っているので、そんなに騒ぐこともないのですが、韓国には借りたものは返すようにと言っておきたいですね。

   日韓通貨スワップ協定については増税設定分の570億ドルの契約をやめ、130億ドルの協定に戻しました。韓国の国際を買うこともやめました。韓国にしてみれば、李明博大統領の暴言や竹島上陸で墓穴を掘ったわけです。これから韓国は、日本に対して、また世界に対してどのような外交をしていくつもりなのでしょうか。韓国は社会的にも経済的にも、さらには政治的にも最低・最悪の状況になりつつあります。このため韓国は再度、李明博前大統領が仕向けたような反日を繰り広げなければならなくなるかもしれません。なぜならそうすることで、国内の状況の悪さをエスケープ(他へ転嫁)する必要があるからです。

   その意味では中国の反日活動も条件的には、韓国と似ているかもしれません。
   反日が終わると最悪な状況の内政にげんなりするだけで、第一に経済的な凋落は深刻です。反日をしたところで本質的な解決にはならないのです。韓国は負のスパイラルに巻き込まれています。

中丸   今回の米韓FTAが結ばれる以前、1997年のタイから始まったアジア通貨危機に韓国も巻き込まれ、IMFの管理下に入ってからというもの韓国はもうどうしようもなくなったのです。これまで日本は韓国のためにいろいろと便宜を図ってきたわけですが、便宜を図るのならそのあと韓国にどうして欲しいのか交換条件を提示すべきです。日本もピシッと言うべきことを言うべきです。しかし李朝の儀軌の交換条件として、日本が日本の寺院から韓国人に盗まれた文化財の返還を求めても、時効だなどと言われて引き下がるのだからダメですね。

   それにしても李明博前大統領はイメージだけで、本当に国のことを考えていない人ですね。彼の兄は物心つくまで日本にいたせいか、比較的親日派で日本とのパイプ役でしたが、彼は韓国で逮捕されてしまいました。このためにもう日韓関係の悪化は止まらなくなったようです。秘書たちも含めて李前大統領の身辺の人は20人以上も捕まっていると言われます。韓国の末期政権のいつものこととは言え、日韓関係を悪くするパフォーマンスは行き過ぎでした。あれだけやっても李明博氏はおそらく逮捕されるでしょう。自分を「英雄」に見せるためにひと芝居打ちましたが、その効果もほとんどありませんでした。

   李明博氏の愚かさも呆れますが、日本の政治家もほめられたものではありません。
   たとえばある人が自民党の政治家に、経済が行き詰まったらどうするのかと聞いたところ、「日本経済が立ち行かなくなったら、IMFを呼んで入ってもらえばいい」と答えたそうです。自民党の人ですよ! 一度IMFが入ったら、TPPどころではなく、もう強制的にすべてが解体させられて、金目のものはすべて巻き上げられるのです。日本の政治家もそのくらい、不勉強のためにわかっていないのです。今の韓国の様子を見ればわかるように、怖ろしいほど何もわかってはいないのです。

   闇の権力の手先としてIMFが、資源国家などにどんどん資金を貸し付けて、返せなくなるとそこの資源をすべて奪い、その国を支配していきます。そうやって南米やアフリカを侵略したのです。そしてその手を韓国に使ったのです。


     book 『この世界でいま本当に起きていること』 中丸薫・菅沼光弘著 徳間書店

                           抜粋


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